ガバメントAI「源内」完全解説｜政府が全職員18万人に展開する生成AI基盤とは

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📌 この記事でわかること

政府が2026年5月から全府省庁職員18万人に展開する生成AI基盤「源内」の全容。
・何のために作られたのか
・どんな機能があるのか
・地方自治体・民間へどう波及するのか
・私たちはどう動けばいいのか

📋 目次

  1. ガバメントAI「源内」とは何か？
  2. なぜ今AI？政策的背景と法令根拠
  3. 源内のシステムアーキテクチャ
  4. 使えるAIアプリ20種類以上を一覧
  5. 展開スケジュール2025〜2027年
  6. 数字で見る規模感
  7. 地方自治体への影響と準備すること
  8. まとめ：今すぐ動ける3ステップ

01｜ガバメントAI「源内」とは何か？

2026年5月、日本政府が動いた。デジタル庁が開発した生成AI活用基盤「ガバメントAI「源内」」が、全府省庁の職員約18万人に展開される。これは単なるAIツール導入ではない。行政の仕事の仕方そのものを変えるプロジェクトだ。

「源内」という名前には2つの意味が込められている。

Generative AI → GENAI（ゲンナイ）という略称と、江戸時代の発明家「平賀源内」にちなんだ命名だ。発明と革新のイメージを、行政DXの象徴として込めたわけである。

【公式定義】デジタル庁が開発・運用する、全府省庁職員向けの生成AI活用基盤。行政職員が業務特化のAIアプリケーションを、迅速・安全・簡単に利用できる環境を提供する。AWSのオープンソース「GenU」をベースに、チーム管理・AI管理・行政実務アプリを追加し内製開発。

さらに重要なのがコアコンセプトだ。「Operation + AI」ではなく、「AI + Operation」という発想。既存の業務にAIを後付けするのではなく、業務をAI前提で設計し直すという根本的な転換を意味している。

そして政府の方針は「隗より始めよ（率先垂範）」。政府が先行してAIを活用し、国民・民間企業への浸透を促す——これが源内の根底にある思想だ。

02｜なぜ今AI？政策的背景と法令根拠

源内が突然生まれたわけではない。2025年に相次いだ法整備と閣議決定が、この展開を必然にした。

2025年5月： 内閣府「AI利活用推進法（AI法）」施行。AI活用の法的根拠が整備された。
2025年6月： デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」策定。行政DXの方向性が明示。
2025年12月： 内閣府「人工知能基本計画」閣議決定。地方自治体への展開も明記された国家戦略が確立。
2025年12月： AI戦略本部設置・高市総理指示。源内の全府省庁展開が総理指示として決定。
「来年5月から、10万人以上の政府の職員が活用できるようにします。源内の活用により、創造的に業務を行い、国民の皆様に信頼できるAIの意義を示してください。」
― 高市総理大臣 指示（2025年12月19日）

この動きを裏打ちする予算は令和7年度補正予算44億円。「ガバメントAI整備事業」として計上された国家予算がこのプロジェクトを支えている。

03｜源内のシステムアーキテクチャ

源内はマルチクラウド構成で設計されている。職員はSSOでログインするだけで、複数のAIサービスをシームレスに利用できる。

フロントエンド

genai-web（React + TypeScript）によるAIインターフェース。全府省庁の職員がSSOでログインして使う統一UIだ。

バックエンド

genai-ai-api（Python マイクロサービス）が行政実務AIアプリを提供。クラウドごとに専門AIが稼働する構成だ。

  • AWS：行政文書RAG・クエリ拡張検索
  • Google Cloud：法制度調査AI（Lawsy）
  • Microsoft Azure：LLMセルフデプロイ
⭐ 2026年4月24日、MITライセンスでGitHub公開！
「digital-go-jp」アカウントで全コードが公開。商用利用可能で、地方自治体・民間企業も自由に活用できる。

04｜使えるAIアプリ20種類以上を一覧

源内が提供するAIアプリは3カテゴリ20種類以上に及ぶ。

汎用型AIアプリ

💬 汎用チャットClaude Sonnet / Haiku / Nova を搭載した多目的AI
🌐 多言語翻訳日英中韓仏西独 7言語対応
📝 文章生成・要約文体指定要約・公用文準拠校正
📎 ファイル添付版校正書類をアップして校正・添削

行政実務特化型

🏛 国会答弁検索AI過去の国会答弁を検索・参照
⚖️ 法制度調査AI（Lawsy）法令調査支援（Google Cloud基盤）
💰 補助金制度調査（jGrants）補助金制度の検索・調査支援
✅ 電子決裁支援（EASY）電子決裁システムのサポート
✈️ 旅費・謝金Q&A旅費・謝金システムに即答

データ・分析系

📊 ネ申Excel変換紙・画像データを機械可読化
🔍 表データ調査・分析大量データを自動で可視化
🏷 大量テキスト自動分類パブコメ等8,000件対応
📅 会議記録作成（Teams連携）自動文字起こし・議事録生成
📈 Excel関数提案・画像生成最適関数・グラフを提案
令和8年度中に実装予定：
・国会答弁作成支援AI（省庁向け本格開発中）
・エージェントAI（自律的に複数タスクをこなす次世代AI）

05｜展開スケジュール2025〜2027年

源内の展開は段階的に進む。2025年から始まり、2027年以降に地方公務員280万人への展開が本格化する。

2025年5月： デジタル庁内で試験導入開始（約1,200人）。先行検証フェーズ。
2026年1月： 希望府省庁への展開開始（Release 1.0）。段階的に拡大。
2026年5月（現在）： 全府省庁で大規模実証。約18万人・39府省庁が対象。★ 現在進行中。
2026年夏： 国産LLM試験導入（Release 2.1）。日本語特化の国産AIを採用予定。
2027年以降： 全面本格運用（Release 3.0）。地方公務員280万人への展開が本格化。
📍 地方自治体への展開：令和9年度（2027年度）以降。AI基本計画（2025年12月23日閣議決定）に明記。「地方自治体におけるAIの適正な利活用を促進する」とデジタル庁・総務省が主担当として明記されている。

06｜数字で見る規模感

源内の本気度は数字が物語る。

44億円令和7年度補正予算
18万人大規模実証対象（2026年度）
20種類+提供AIアプリ数
280万人地方公務員への将来展開
79年分官報データセット（戦後全文）
▲2ヶ月農水省パブコメ分析短縮

特に注目すべきは農水省のパブコメ分析事例だ。8,000件のパブリックコメントを分析する作業が、従来の2ヶ月から約3日に短縮された。これが行政実務での生成AI活用の実力だ。

07｜地方自治体への影響と準備すること

「地方は関係ない」——そう思っているとしたら、それは誤りだ。

AI基本計画（2025年12月23日閣議決定）には明記されている。「地域におけるAI利活用を活性化させるためにも、優良なユースケースの横展開など、地方自治体におけるAIの適正な利活用を促進する」（デジタル庁・総務省 主担当）。

令和9年度（2027年度）以降、地方公務員280万人への展開が本格化する。それは「対岸の火事」ではなく、数年以内に自分たちの足元にも火がついているということだ。

では具体的にどう備えるか？

AI基本計画の記述と現場の声を踏まえると、備えるべきことは3つに絞られる。

01

源内OSSを読む・触る

2026年4月24日公開のGitHubリポジトリを取得し、法令調査AI・行政文書RAGの設計を理解する。実際に動かすことで、AIシステムの構造が体感できる。

02

関連法令を把握する

デジタル社会形成基本法・個人情報保護法・行政手続法・AI利活用推進法（2025年5月施行）を読み込む。法令の背景を理解することがAI活用の前提条件だ。

03

AI活用の実績を作る

e-Gov API連携・業務自動化・提案書作成などを自分の手で実装し「やった経験」として語れるようにする。「知っている」ではなく「やっている」が、行政DXの現場で求められる人材像だ。

08｜まとめ：今すぐ動ける3ステップ

📌 この記事のまとめ

  • 源内は、デジタル庁が内製した全府省庁向け生成AI基盤。AWS GenUベース、2026年4月にOSS公開済み。
  • 予算44億円・2026年度18万人展開・地方公務員280万人が将来の対象という国家規模のプロジェクト。
  • 汎用チャットから国会答弁AI・法令調査AIまで20種類以上のアプリを提供。今後エージェントAIも追加。
  • AI基本計画に地方自治体への展開が明記。令和9年度以降に本格化する見込み。
  • 今できることは「OSSを触る」「法令を学ぶ」「実績を作る」の3ステップ。

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出典：デジタル庁公式資料（2026年1月・3月）/ e-Gov法令API / GitHub digital-go-jp / AI基本計画（閣議決定 2025年12月23日）

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